広島の創業・起業サポート
税理士が伴走する、安心のスタートアップ支援。開業前のご相談から、クラウド会計の導入・記帳（丸投げも可）・融資まで。
初回相談（1時間）無料 ／ 代表税理士が直接対応
広島県で創業・起業を目指す個人事業主・小規模法人の方を対象に、創業期の経営者に寄り添った無理のない料金設定で、会計・税務・経営をトータルサポートします。
「何から手をつければいいかわからない」「会計ソフトの使い方がわからない」「確定申告が不安」——そんなお悩みはすべて、当事務所にお任せください。ご相談は「自分ごと」として、一緒に考えます。
Worries
開業届や青色申告の届出、
何を出せばいいかわからない
クラウド会計を導入したいけど、
設定の仕方がわからない
日々の経理や帳簿のつけ方に
自信がない
創業融資を受けたいけど、
事業計画書の書き方がわからない
創業期は税理士への
費用負担を抑えたい
何度も質問すると
迷惑かな…と遠慮してしまう
こうしたお悩みはすべて、当事務所で解決できます。
どんな些細なことでも、遠慮なくご相談ください。
Before & After
Before
After
Target
創業期の売上高1,000万円以下の法人・個人事業主
従業員なし、またはご家族のみの創業者
クラウド会計を導入・活用したい方
記帳・経営数値をしっかり把握したい方
本業に集中したいスタートアップ期の方
常に税理士本人に直接対応してほしい方
Features
01
初回相談から決算・申告まで、代表税理士本人が対応。担当者が変わることはありません。
02
設定から記帳指導まで伴走。損益をリアルタイムに把握でき、紙資料のやりとりも減らせます。
03
事業計画書の作成サポートから融資相談まで。税理士監査の決算書は金融機関からの評価も高まります。
Service
01
アカウント作成から銀行連携、勘定科目の設定まで、すべて対応します。
02
会計ソフトが初めての方でも、ご自身で入力できるようになるまで伴走します。
03
通帳残高との照合や売上・経費の推移分析で、経営状況を見える化します。
04
会計ソフトだけでは検出できない誤りや不整合を、プロの目でチェックします。
05
無資格スタッフに任せず、すべてのお客様に税理士本人が対応します。
06
メール・Zoom・チャットに対応。広島県外の方もWeb会議で面談できます。
07
ご質問には原則当日中に回答。難しい場合は回答予定日をお伝えします。
08
ご自身での入力から記帳代行まで。本業に集中したい創業期を支えます。
Price
料金は、事業内容やご依頼の範囲に応じて個別にお見積りいたします。創業期の経営者に寄り添った、無理のない料金設定を心がけています。初回のご相談（1時間）は無料です。
Flow
01
まずはお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。広島県内の方は対面でのご相談も可能です。Web会議（Zoom）での面談にも対応していますので、お気軽にお申し込みください。初回相談は1時間無料です。
02
代表税理士が直接お話を伺い、事業内容や現在のお悩み、将来の目標を丁寧にヒアリングします。お客様の状況に合わせた最適なサービス内容と料金をご提案し、お見積りをお出しします。
03
ご提案内容と料金にご納得いただけましたら、契約書を取り交わします。契約期間などの条件は、契約前にわかりやすくご説明いたします。ご不明点があればお気軽にご確認ください。
04
クラウド会計のアカウント作成・初期設定から丁寧にサポートし、サービスを開始します。広島の地方銀行との連携設定や、日々の記帳の方法もしっかりお伝えしますので、クラウド会計が初めての方もご安心ください。
FAQ
広島で創業・起業をお考えの方からよくいただくご質問にお答えします。
事業を開始した日から1か月以内に、所轄の税務署に開業届を提出する必要があります。また、青色申告を希望する場合は、開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日までに開業した場合は3月15日まで）に「青色申告承認申請書」も合わせて提出します。届出が遅れると初年度の節税メリットを逃す可能性がありますので、開業前にご相談いただくのが理想です。
一般的に、年間の利益が500万円〜800万円程度を超える見込みがある場合は法人設立が有利になるケースが多いです。ただし、業種や経費の構造、社会保険の負担なども考慮する必要があります。当事務所では、お客様の事業計画に基づいて個人・法人それぞれのシミュレーションを行い、最適な形態をご提案します。
はい、対応しています。日本政策金融公庫の新創業融資制度や、広島県・広島市の制度融資について、事業計画書の作成サポートから金融機関との面談対策まで支援します。クラウド会計で作成した試算表や資金繰り表は、融資審査でも高い評価を得やすいメリットがあります。
はい、税理士への顧問料は事業に関する費用として全額経費（支払手数料または外注費）に計上できます。顧問料の分だけ課税所得が減りますので、創業期こそ正しい経理と節税対策が重要です。
はい、対応可能です。クラウド会計での会計データ共有とWeb会議（Zoom等）を活用すれば、お住まいの場所に関係なくサポートできます。広島県内に事業所を構える方はもちろん、ネットショップなど所在地を問わないビジネスの方にも多くご利用いただいています。
創業サポートには契約期間が設けられています。具体的な条件は、お客様の事業内容やサービス内容に応じてご提案・お見積りの際にわかりやすくご説明いたします。ご不明点は契約前にお気軽にご確認ください。創業期は初年度の会計処理と申告が2年目以降の基盤になるため、税理士のサポートを継続いただくことをおすすめしています。